業務の自動化、文書作成、データ処理。受講者一人ひとりが、業務をひとつ自動化し、削減時間を分単位で計測して持ち帰ります。
人事・オペレーション部門の一週間で最も大きな時間を奪うのは反復業務です。報告書、レター、スケジュール、3つのシステムから1か所へ集めるデータ。この7時間の研修では、エグゼクティブ、シニア・エグゼクティブ、マネージャーが自身の業務リストをたどり、一人ひとりが反復業務をひとつ最初から最後まで自動化し、削減時間をその日のうちに計測します。終日1回または半日2回。日本語・英語・マレー語・中国語で実施。HRD Corp claimable（levy 申請対象）として、Technicity Sdn Bhd が提供します。
この数字が示す隔たりこそ、本研修が存在する理由です。業務は反復し、道具はすでにどの机にもあります。ただ、その二つをつなぐ方法を示された人がいないだけです。受講者は手作業でこなしていた仕事を持って来て、その一部が自分の手を離れて動く状態で帰ります。
業務インベントリーの手法。頻度・リスク・価値による採点。AIに任せてよい業務と、人の判断が必要な業務の見極め。受講者は自身の実際の職務を棚卸しし、10件以上の業務を採点します。
背景・課題・形式の型。反復と改善。検証を業務フローの固定ステップにする方法。受講者は現在の業務から実際の文書を3点作成します。
プロンプトからワークフローへ。手順の連結。テンプレートと再利用可能な資産。プログラマーでない方のためのAIコーディング支援。講師の指導のもと、受講者一人ひとりが自動化をひとつ完成させます。本モジュールが本研修の実技評価です。
構造化データのAIツールへの入出力。分析プロンプト。AIが生成する数値に典型的な誤りのパターン。モデルの外で計算すべき場合。受講者は提供されるビジネスデータセットで分析サイクルを一巡します。
AIツールに入力してよいもの、いけないもの。チームの利用基準。研修後に実践を定着させる方法。受講者は自組織の利用ルールと30日間計画を起草します。事後評価を実施します。
人事の年間業務の棚卸し：40の反復業務のうち、どれから着手するか
法定期限カレンダー（EPF・SOCSO・PCB・HRD Corp levy）と、90日前アラートつき就労パス期限台帳。いずれも当日中に起案し検証
オファーレターと定型文書。マレーシア国民・外国籍それぞれの版、検証記録つき
エンドツーエンドのワークフロー1本：履歴書の束から序列つきショートリスト・メモへ、または退職面談記録から3つの根本原因へ
月次人事レポートを1枚の意思決定メモに集約。数値を使う前の品質チェックも併せて構築
自組織の利用ルール：ツールに入力してよいもの・いけないものを、人事データを対象に成文化
どの成果物も、受講者自身のファイルから作られます。研修の一日は終わっても、ワークフローは動き続けます。
どの成果物も、受講者自身の仕事——自分の業務、自分の文書、自分の数字——から作られます。研修の一日は終わっても、ワークフローは動き続けます。
研修当日に受講者の位置づけに使うものと同じ、5段階の評価基準です。3問に、こうありたい姿ではなく、今日のチームの実態でお答えください。
派遣を検討している社員を思い浮かべてお答えください。結果から、現在の段階と、本研修が適しているかどうかが分かります。
受講者全員が、セッションの前後に Technicity のAIツール習熟度評価基準（5段階、レベル3「標準」が一般的な専門職の基準）に位置づけられます。その変化は文書に残ります。
モジュール 3 のワークフロー構築を、完成基準に照らして評価します。業務がエンドツーエンドで自動化されていること、出力が検証されていること、削減時間が記録されていること。
モジュール 2 と 4 で作成した文書一式と分析ブリーフを、実務使用の水準に照らして確認します。
企業には受講者ごとの習熟度サマリー——評価基準上の位置づけ、構築したワークフロー、計測した削減時間——をお渡しします。研修日への具体的なリターンであり、出席票の束ではありません。
同じ7時間を、4時間の半日2回として、同一週または連続する2週で実施できます。受講者はまず業務の棚卸しと文書のモジュールを終え、1週間実務で適用したうえで、自動化の構築に戻ります——実際の課題を手に戻ってくるため、成果はむしろ上がるのが通例です。
反復業務を実際に担っている人です。マネージャーはプロセスの責任者として変化を理解すべきですが、報告書、スケジュール、見積書、文書対応を扱う担当者こそが、自動化を構築し運用します。同じ部門から2〜3名で受講するのが最も効果的です——戻ったとき、実践が根づく場所ができます。
できます。マレーシアの日系企業では二層でのご利用が一般的です。マレーシア人スタッフ向けの研修は英語またはマレー語で実施し、HRD Corp の levy 制度の手続きに沿って進めます。マネジメント向けには日本語でセッションを行い、お見積りや実施条件のご相談も日本語で承ります——講師は日本語での商談に対応します。中国語でのセッションも提供しており、いずれも1回につき1言語です。
前後の習熟度評価、受講者一人ひとりが動く自動化を構築する実技、そして位置づけ・構築したワークフロー・削減時間を記載した受講者ごとの雇用主向け報告書です。出席は成果と見なしません。
入門研修はAIとは何かを説明します。実践研修では、受講者が教室で自分の業務そのものを使って構築します。HRD Corp も同じ線を引いています。Focus Area カテゴリーは、Industry 4.0 や future technology を含む9つの重点分野の実技研修を対象としており、人工知能はそこに位置づけられます。
生成AIツールを一度も使ったことがない方です。本研修は日常的に軽く使っている状態を前提に、体系的な利用へ進みます。初めて触れる方は、一日を構築ではなく追いつくことに費やすことになります。
Technicity は HRD Corp 登録研修プロバイダーであり、本プログラムは HRD Corp claimable（levy 申請対象）です。助成金申請に必要な書類はすべて当社が用意します。貴社側の作業はフォーム1件と承認1回です。
貴社の申請が適用されるスキームと、14日ルールを満たす最短の開始日を、書面でお伝えします。ご準備いただくものはありません。
ご依頼に応じて3点を発行します。費用見積書、講師プロフィール、研修スケジュールつきのコース内容。助成金申請で添付を求められる書類そのものです。
eTRiS で Application → Grant → Apply Grant と進み、スキームを選択し、当社の MyCoID とプログラム番号を入力、3点の書類を添付し、受講者を記載します。お早めにご申請ください。HRD Corp の処理自体は迅速ですが、拘束力を持つのは承認後の待機期間です。企業内研修は開始の14暦日前に承認が下りている必要があり、公開講座は2026年12月31日まで3暦日の特例が適用されます。
貴社内またはオンラインで実施します。受講者は自分の業務で構築します。出席は HRD Corp の要件どおりに記録し、オンライン実施ではシステム生成の記録を残します。
出席記録と申告書類を添えて当社が請求を提出し、貴社の担当者が副署します。費用は貴社の levy 残高から精算され、受講者ごとの習熟度報告書をお受け取りいただきます。
「実際に動くものを見せてください。スライドの中にしかない道具は、道具とは言えません。」
慶應義塾大学卒。日本語はネイティブレベルで、在学中からJAECの通訳を務め、以後今日に至るまで、政府間・省庁レベルの会議通訳に携わってきました。日本とマレーシアの人材を結ぶリクルーターとして、また一文の誤訳が実害につながる場での通訳者として、言葉の通じない者同士の間に二十年間立ち続けています。
その仕事が教えるのは、何よりもひとつの規律です——相手が本当に必要としているものを見つけ、相手が行動できる言葉で伝えること。本研修は、同じ規律をAIに適用したものです。
Ericは自分が教えるものを自分で作っています。本プログラムの自動化手法は、文書作成、コンテンツパイプライン、業務ツールなど、彼自身の日々のオペレーションを実際に動かしている手法です。教室で見せるものにマニュアルからの再現はひとつもなく、すべて実際の使用から示します。日本、マレーシア、シンガポール、インドネシアで人材、市場参入、エグゼクティブ・ファシリテーションに携わり、教室で使う言語は、その場の人々が実際に考えている言語——日本語・英語・マレー語・中国語——から選びます。
対象チーム、部門、ご希望の形式（終日1回または半日2回）をお知らせください。お見積りと、貴社人事が必要とする添付書類一式を、通常1営業日以内にお返しします。
ai@technicity.my